1958-07-04 第29回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
○山本經勝君 もう一点だけお伺いいたしますが、今の大蔵大臣のお話ですと、所管官庁であるたとえば通産省、あるいはまた、労働関係の問題では労働省ということになるんでしょうが、それぞれ所管官庁から具体的な計画を立てて予算を要求する、こういうことになってくるかと思いますが、これは当然なルートですね。そうしますと、いわゆる炭鉱の実情と、中小炭鉱における実態というものについて深い理解を持っておられる大蔵大臣は、
○山本經勝君 もう一点だけお伺いいたしますが、今の大蔵大臣のお話ですと、所管官庁であるたとえば通産省、あるいはまた、労働関係の問題では労働省ということになるんでしょうが、それぞれ所管官庁から具体的な計画を立てて予算を要求する、こういうことになってくるかと思いますが、これは当然なルートですね。そうしますと、いわゆる炭鉱の実情と、中小炭鉱における実態というものについて深い理解を持っておられる大蔵大臣は、
○山本經勝君 今の大蔵大臣のお話、まことにこれは炭鉱労働者に、この私が質問を申し上げておることは全国の炭鉱労働者に伝わるので、大へん残念がると思います。なるほど今は、補正予算を組みなさいと私は申し上げておるのじゃない。少くとも次の臨時国会なりあるいは通常国会に、今申し上げましたような実情に即した何らかの具体的な問題を取り上げて、たとえば通産省あるいは労働省の勧告等も出れば、そういうものを基礎にして通産省
○山本經勝君 大臣にお伺いをしたいのですが、前の通常国会であったかと思いますが、衆議院の商工委員会で、今阿具根委員から質問をいたしておりまた古洞の調査、このいわゆる、何といいますか、原因を整備するように決議がなされておる。今、大臣のお話ですと、三十三年度は、古洞の調査については十三万円ということになっておるが、この十三万円でやれるかどうか。私ども、福岡の通産局の石炭部長室で、先だって保安部長並びに炭業課長
○山本經勝君 私は、ただいま議題となりました日本労働協会法案に対しまして、日本社会党を代表して反対の討論をいたします。 第一に、本法案の最も重大な点は、第一条に示されております労働者及び使用者並びに国民一般の労働問題に関する理解と良識をつちかうという目的でございます。この理解と良識とは一体何をさすのであるかということを、委員会におきまして、ただしたのでございますが、労働大臣は、知識と理解を深めることであると
○山本經勝君 その点はわかりました。 それからもう一点は、保険事務の取扱いについて、中小企業協同組合法による団体と、一応これは限定をしたものなんですか。そうではなくて、その他、事業所でこの種の協同組合もしくは協同組合の連合会と、こういう団体をも含めておるのですか。
○山本經勝君 二点ばかりお伺いをしておきたいのですが、今お話のあった提案理由の説明によりますと、当然適用を受けるべき事業所、これは、正確な数字はわからぬと思いますけれども、大体推計どのくらいな事業所があって、従業員数はどれくらいあるか、わかっておりますか。
○山本經勝君 これはもっとも所管が違うから、失業問題の増加等について直接大蔵省が御存じないかもわからぬ。ところが本年は、二月以降現在まで失業労働者の数というのは約四万近く増大しておるやに聞いておる。そういう状態でありますというと、中小企業の倒産やあるいは経営困難、こういうような実情がきわめて顕著に現われておることは、私は大蔵省といえども認められるであろうと思うわけです。そういう状態であるなれば、もしこうした
○山本經勝君 私の申し上げたいのは、今の二十三年度予算もいよいよ国会を通過して実施になっている。ところが、その後の日本の国内の財政経済状態は異常な不況に追い込められておるという現状じゃないかと思うのですが、この点はどうお考えになるのですか。
○山本經勝君 この際お伺いをしておきたいのですが、問題になっております労働協会の基金すなわち十五億円の基金を大蔵省でお認めになった根本の理由を伺いたいんですが、だいたいここに説明資料に書かれておりますように、四百三十六億三千万円の三十一年度の余剰金が決算上一生まれた。そこで、二百二十一億三千万円をもって経済基盤の強化に充てる、それからなお二百十五億円が残ったので、それを五つの特殊法人に充てて基金とする
○山本經勝君 今の局長さんのお答えですがね。主要報道機関の論説委員等民間の有識者と、当面の具体的な労働問題について意見の交換を行うという機関は、これはやはり、今協会法で問題になっておる、一般国民に対する労働問題の理解に通ずると解するのは間違いですか。これは、大臣からお答え願いたい。
○山本經勝君 連合審査の際からの続きになるわけですが、そこで、労働大臣にお伺いしておきたいのは、現在の労働省がやっておいでになる労働教育行政といいますか、そういう分野で主としてどういう活動をなさっているか、その詳細な内容については、事務当局からでもけっこうですが、まず大臣の方から大ざっぱな点で、この労働教育の目的なり、そうして実際にやられている主たる事業、こういうものについて御説明をいただきたいと思
○山本經勝君 保険局長のお話は、数字を並べて、そうしてデスクで割り出す方法としては、一応合理的なのです。ところが、今その中でお話があったように、実際は、たとえば三百二十円ですか、平均の賃金の中で生活をしておるという、私の申し上げたのは、実態に即する状態をもう少し掘り下げて、厚生省としてはお考えいただかなければ、実際上この与えられた法律の恩恵に浴することができないのみか、たとえば対象外にはずされたり、
○山本經勝君 局長さんにお伺いしたいのですが、先ほど松澤委員の質問に対して御答弁の際にお話があって、賃金も上ったし、ところが、日雇、健康保険の問題については、健康保険等の場合と違って、賃金の上昇に伴うスライドがない、そこで低額になっておるというお話があった。それから、賃金もだいぶ上っておると、非常に賃金の上ったことを指するためにも、保険料金の引き上げが必要である。こういうお話があった。ところが、これなんかは
○山本經勝君 私、大臣に伺っておきたいのですが、お出しになっております資料の中に、社会保障制度審議会、社会保険審議会等の答申が出ております。これは、その内容をこまかに一々申し上げる前に、大臣に伺いたいのは、一体こうした所定の審議会があって、その答申を受けられて、そうしてその答申を基礎にして法改正その他必要な措置を企画立案し、国会に諮られる、こういう須序は当然踏んでおられるわけでありますが、その答申の
○山本經勝君 もう一点、今のお話は、困難性というところに重点を置いてお考えになっておるようですが、これは、なるほど、大臣が自分の意中の人をぽんと持ってきて任命するということは、これは事務的にも一番簡単な方法でしょうが、しかしこれは、先ほど樋口さんのお話のように考えて参りますと、これはやはり、三者構成によらなければ意味をなさぬのですから、しかも、労使双方が直接関係者ですから、国民とともにこの機関を利用
○山本經勝君 金森さんにもう一点お伺いを申し上げたいのですが、この会長の任命の方法、これは、お話がありましたように、なかなか、私どもも若干の経験があるのですが、困難なものなのです。ところが、この会長がすべてこの会を代表し、あるいは統理して参るわけですから、結局中心になると思うのですが、その場合に、任命の方法が非常に困難である。困難ではありますが、いわゆる大臣の任命という方式をとらなくても、他にできる
○山本經勝君 樋口さんにもう一点お伺いをしたいのですが、先ほど公述をいただいた際に、評議員会の構成にちょっとお触れになったように思うのですが、それで、評議員会に少くとも労使、つまり事労働問題に関する直接の関係者といえば、一応労働者、使用者ということに、これは当事者としてなるわけですが、この評議員会がこの協会の運営に関する、あるいはその他非常に重要な事項について諮問にこたえて協議をしたり、意見を述べたりするわけなのですが
○山本經勝君 先ほど御質問申し上げた点で、今亀田委員からもお話がありましたように、また、片岡委員からもお話がありましたが、私質問を申し上げております一つの問題点とするところは、なるほど法務大臣あるいは刑事局長等当面の責任のある最高幹部の皆さんの場合には、お考えになっておることすべてが不都合であるというきめつけはいたしておりません。ところが、法律を拡張解釈したり、乱用したりすることがとかく末端で行われておる
○山本經勝君 いわゆるぐれん隊の暴力行為等に対する取締り、これは私どもその点を指摘しているのではなくて、いわゆる大臣の仰せのごとくであれば、大臣のごときお考えを持っておいでになれば、これは私は不都合は起らないだろうと思うのです。ところが、末端に参りますと、そうはいかないのが実態ではないか。ことに警察官等が、今までもしばしばあったことであります。この具体的な例をきょうはあげて、御質問を申し上げたいのですが
○山本經勝君 法務大臣にお伺いをいたしたいのですが、このたびの刑法一部改正の中で、非常に重要な問題だと私ども考えておる点は、まず、暴力行為あるいは二百六十三条に規定されております刑事問題に関する刑法の改正点であります。特に従来親告罪であった問題が、いわゆる警察官が現地についてその実情をそのときその場所、こういう限定された状態じゃなくて、そのあとでも認知するというような形になるように承わっておるのでありますが
○山本經勝君 そうすると、今の局長のお話ですと、昨年十一月から年末にかけて五回審議会が行われた。それからさらに、今年に入って、小委員会を設けて審議をしておいでになる。そういたしますと、最近はやっておられるというふうに見受けられぬこともないでしょうか、私の直接聞くところによりますと、関係委員の側から、特に労働側の委員の皆さんから、強力な開催の要求が最近出ておるはずです。それについてはどういう処置を講じられたのか
○山本經勝君 昨年から今日まで、この審議会の開催になった実情等を、これは、局長の方からやや詳細に御説明を願っておきたい。
○山本經勝君 労働大臣にお伺いを申し上げたい。実は、この委員会で、けい肺法一部改正の問題を審議しておりまして、のみならず、昨年の臨時国会以後、委員会の際に、数度にわたっていろいろと御質問を申し上げたんです。この法律の成立当時に、付帯決議が四項目にわたってついておる。そこで、当然、その問題については、労働省としては、審議会に諮問をして、何らかの答申を得られなければならぬ性質の問題である。それからさらに
○山本經勝君 それは今大臣のおっしゃる通りだと思うのです。閣議に報告されて、その閣議で一番大事なのはやはり総理大臣です。あるいは副総理、その次はやはり外務大臣という立場があると思うのです。そうしてしかも、事条約の批准に関する問題であれば、当然、批准に関する限り、当面の批准の中心になるという見方を私は持っている。これは間違いかどうか。もし、そうだとするなれば、少くとも、その批准がなされるような国内態勢
○山本經勝君 もう少し具体的なことを私はお伺いしたい。たとえば、さっき申し上げたように飼手参事官が政府代表で、そうして労使の代表二名と、合計三名が日本のＩＬＯ代表として正式に理事会あるいは総会等に参加をして参って、そうして帰ってきますと、その状況を閣議に報告したといわれている。そこで、閣議でその問題について、今言われたように国内態勢が必ずしもその決定を見た条約案あるいは勧告案等について一致しないかもわからない
○山本經勝君 今、藤山外務大臣が言いわけではないという御説明ですが、実は言いわけそのものだと思うのですよ。問題は、先ほどおっしゃったようにＩＬＯの条約批准に関する問題は、事、労働省が所管省として労働大臣が中心になってやるということは、私ども一応存じておる。ところが、ＩＬＯ条約の根本になっておる規定を見ますというと、総会で決定された条約案あるいは勧告等、これは日本政府代表が参加してやっておるのですから
○山本經勝君 今の資料は、なるほど厚生省が出された資料ではなくて、調査室のほうで発行しておる資料でございますが、これは、一応、先ほども申し上げたように、福祉協議会が都道府県にあります。中央のこの種協議会を通して実態を調査した、こういうことになっておる点からも、私は、厚生省のほうでこの種の調査をなさったことがあるなれば、その資料の御提出をいただきたいし、あるいはここで御説明願えれば御説明をいただきたいんですが
○山本經勝君 続いて伺っておきたいのは、この厚生省のお出しになっておる資料の、先ほど申し上げました協議会の調査に基く問題点と言われるものを見て参りますと、こういうようなことが書いてある。総体的に施設の少い県においては徴収率が悪い。これは徴収率、つまりこの保育所の費用をそれぞれこれに入所する児童の家庭が負担をしておる実情であり、またそれに対する国の補助、あるいは都道府県の補助、そうしたものが財源になって
○山本經勝君 保育所の問題で一、二点質問申し上げます。 第一番には、この御提出になっておる資料を拝見いたしますというと、大体保育所の数が一万四千数百という多数に上るように思います。これは無論私設保育所を一応含めての数ですが、この間参考人の河村さんからのお話にもありましたように、大体九千内外、これはいわゆる私設保育所を除いたものですが、しかも、それでもってなお不足する状況が訴えられておりました。それからなお
○山本經勝君 今、局長さんにしても、あるいは厚生省当局その他皆さんが見られたらおわかりのように、あんま、はり、きゅう、この種の人々は、やはり盲人、それからろうあ者等がやはり大体中心をなしておる。これらの人は、今のところこういう業種を選ぶ以外に生活の方法がないという現状に置かれている。それからさらに、物理学的な器具等を用いてやる医業類似行為についても、これは、きのうきょうに始まったものでなくて、相当長
○山本經勝君 局長さんの今の御答弁は、自分の思うことを話しておられて、さっぱり私の質問とかけ離れてしまっておる。それはこういうことです。私も、この法案が審議された際に、この委員会で十分聞いておった。一年生で勉強さしてもらったんです。で、その当時に言われたときも、こういうことがあったことを私は記憶しております。つまり、あん摩師、はり師、きゅう師、柔道整復師その他の医業類似行為といわれる電気あるいは光線等
○山本經勝君 今、勝俣先生からも御質問があった点なのですが、付帯決議について政府当局にお伺いしておきたい。この付帯決議を見ますと、衆議院の方の付帯決議も参議院の付帯決議も、内容においては大体共通の点をつかんでおると思います。で、この国民保健上弊害のないものについては、その業務の継続ができるよう適切な措置をすみやかに講ずるという項目がございます。こういうようないわゆる行政指導ないしはその他必要な措置を
○山本經勝君 今の第二条の七号に関する御説明で了解ができるわけですが、次に、第五条関係で、駐留軍離職者の対策を審議し、決定をし、あるいは新しい就職に対する、あるいは生活の確保に対する必要な対策を協議する協議会ができるわけですが、この協議会は、大体構成はどういう形になるのか、あらましの一つお話をお聞かせ願いたい。
○山本經勝君 それでは、駐留軍関係離職者等臨時措置法案に対する質疑をいたします。これは、非常に困るのは、関連をした調査案件に対する質疑が始まりませんので、まことに実は困るわけですが、これはいたし方ないといたしまして、まず提案者の方にお伺いを申し上げたいのは、ただいま御説明になりました措置法の第二条の第七号でございます。実はこれは、対象になる人員等について列挙されておるのでありますが、この第七号に、「
○山本經勝君 ただいまの提案者の方の御説明に対する質疑に入る前に、一つ委員長の方にお答えを願っておきたいのは、実は、前々週のこの委員会で、この駐留軍関係の離職者に対する対策を中心として質疑をいたしました中で、特に行政協定に関連する事項で、総理並びに外務大臣の出席を求めて審議をし、明らかにしなければならぬ点がありました。そこで私は、総理並びに外務大臣の出席を要求したのでありますが、そのときには、予算が
○山本經勝君 そうしますと、こういうことが起り得ると思うのです。日本には昔から尺貫法度量衡と称するものがあった、昔は鯨尺という長いさしを使っておったのですが、メートル法に変った。そうすると、国際的に見ましてメートル法は全世界に通用している共通の尺度になっている。ところが、日本には旧来尺貫法度量衡があるが、そうすると、日本の鯨尺をもってメートルさしをはかっても始末が悪いのですね。ですから、そういう場合
○山本經勝君 今、申し上げたような基本的な精神は、私は一応貫かれておると解釈しておりますけれども、今の川西さんのお話ですと、権威ある解釈と言われますが、そうかたくなにお考えにならなくてもよろしいのじゃないかと一般的に考えるのです。 そこで、もう一点お伺いしておきたいのは、国際関係の労働条件あるいはその他社会保障制度といったようなものが中心になっておりますから、勢い国の実情によって、あるいはその国々
○山本經勝君 川西さんにちょっとお伺いしたいのですが、ＩＬＯの基本的な考え方は、いわゆる憲章の中で明らかにされているように、平和を確保するためには一部の貧困もなくさねばならぬ、一部の貧困が全体の繁栄を阻害することになるのだ、こういうふうに宣言の中に言われておるわけです。ですから、こう私は受け取るのですよ。つまり、今いろいろお話が出ておりますが、少くとも理想であるか現実であるかという問題、これはＩＬＯ
○山本經勝君 今の長官のようなお話では、これは片づかぬと思うのです。少くとも財源の措置がどうあるかということよりも、支払い能力がないということであれば、また問題は変ってくると思うのですが、国が支払い能力がないというふうには判断されてこない。ですから、問題は、調達庁として、当面の責任ある立場で、支払い方法をどうするかということが浮び上ってこなければ、なかなか納得のいかぬ問題ではないかと思う。これは、ほかの
○山本經勝君 長官に対しましては、もっと根本的の問題があるのですが、とりあえず、まだお見えになっていなかったので質問を始めたので、順序が転倒したのですが、まず、昨年から現在にかけて、引き続き駐留軍労務者の離職が行われているわけですが、その離職した人々に対して退職金の支払いは、非常に長期にわたって停滞をしている。これは、御承知のように、基準法の二十三条では、非常に明確な規定を設けている。労務者が、労働者
○山本經勝君 調達庁の方がおられないので、労働省の次官にちょっとお伺いをしておきたいのですが、駐留軍労務者の離職は、御承知のように、非常に大量に昨年の上期から引き続き行われているわけです。そこで、この離職対策については、しばしばもう論議をしてきたのですが、なかんずく問題になると思われるのは、退職金の支払いの問題、これは、直接退職金を支払うものは、一応責任者である調達庁の長官ということになるでしょう。
○山本經勝君 四百世帯というと、よほど大きな部落だと思うのです。ですから、これは従来も、おそらくそういうところには、それぞれ最小限度の施設はあったのではないかと思うのです。ですから、これは、今の局長のお話でわかりますが、将来の問題としては、もっと予算を増額することによってそれらはもっと、二百世帯あいるは百世帯、一番困っているのはそういうクラスではなかろうかと思うので、その点一つ、御考慮を願っておきたいと
○山本經勝君 もう一点伺っておきたいのですが、そうすると、同和部落といいますか、こういうところが、四百世帯を単位にして、全国では何カ所くらいになりますか。
○山本經勝君 隣保館のことですが、先ほど局長さんのお話を伺っているというと、隣保館を設置する予定は、大体四百世帯ですかを対象にして一カ所、あいるは共同浴場の問題は、二百世帯を単位にして一カ所、こういうことなんですが、それは、今まで社会局所管の隣保館というのがあったのですが、補助あるいは特別経費を出して運営されている分がそれで、これらはいずれも、この四百世帯という単位を基礎にしてなっているのですか。
○山本經勝君 課長さんにもう一度確かめておきたいのですが、これは、たとえば旅館等は特殊な業務である、一般に工業等の企業形態とは違うから、お前の方は基準法を手心をしてやるからという前提に立っておられる。ここにあります、あなたの言われた趣旨の通牒が出ておることは認めますが、そういう前提に初めから立つならば、いわゆる働いておる者に対する取扱い方が、従来の慣行とかなんとかいうので、全くもって不徹底な状態にあるのが
○山本經勝君 そうしますと、おたくの方で出されております監督件数の中で定期監督、これの結果現われている違反状況と、また主要事項違反状況というのがあります。それを見ますというと、解雇の予告手当、退職金の不払い、賃金の不払い、労働時間の決定のないもの、休暇あるいは休日を与えないもの、割増し賃金の支払いのないもの、こういうものを合せて四百四十九件に上っておる。その中でも労働時間等については、百五十五件の多数
○山本經勝君 いま一点だけ御質問を申し上げておきます。それは、今ここに、労働省の基準局監督課長がお見えになっているはずなんですが、一つ基準局監督課長にお伺いを申し上げたい。それで、この旅館、あるいはこの資料によりますと、料飲店等を含めておられるようでありますが、昭和三十一年の七月から三十二年の六月にかけて、約十一カ月間に、いろいろと行政監督をなすった報告が出ている。これによりますと、定期監督のところで
○山本經勝君 むろん、警察庁の刑事部の防犯課で調べられたものなんでしょう。そこで、厚生省が直接これらの事犯の原因その他について究明して調べておられるのだろうと思うのですが、大体尾村部長さんという当局側の立場からいうと、こういう犯罪における原因というのは、どういうことに起因するか。特に風俗営業取締法の規定に違反する、あるいは第一番目に出ている、刑法第百七十四条及び第百七十五条の罪、公然わいせつ及びわいせつ
○山本經勝君 今お配りをいただいた、旅館業法第八条関係犯罪の発生状況調というものの中にも、風俗営業取締法の規定に関するものと、それから、刑法第百八十二条の罪、淫行勧誘ですか、それから、婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令九号、こういうような事案が、相当これはあるようでございますが、これで本法によりて営業を停止する、あるいは許可を取り消すというような事態があったのは、件数にしてどれくらいありますか
○山本經勝君 尾村部長にお伺いをいたしたいのですが、この間、前回の委員会で御質問申し上げた中で、旅館従業員の待遇等に関する具体的な資料が集め得られるかどうか、その点、お伺いしておったのですが……。 〔委員長退席、理事木島虎臓君着席〕
○山本經勝君 そうしますと、今の解雇についての認定を求めた、それに対しては認可をしなかった。ところが本来認定をしなかった場合に、組合、会社間の話し合いというのはこの二月の二十八日に行われた。私も連絡を受けて知ってるんですが、二十八日に行なったのは、小倉山炭鉱労働組合と、それからこの会社との間の話であります。ところがこの季節労務者と、それからこの組夫の従業員なる者は、この組合には入ってないと聞いてるんですが
○山本經勝君 初めに申し上げておきたいのは、炭鉱災害対策というよりも、今現に起っております炭鉱災害に伴う労働者の取扱いの問題なんです。まず基準局長にお伺いをしたいのですが、本年二月の二十一日午前四時ごろといわれておりまするが、福岡県の小倉市にある小倉炭鉱の出水問題がございます。この出水の問題に関係して、かいつまんで申しますと、この炭鉱には従業員が約一千一百人、そこでこの出水事故が起りまして、会社側としては
○山本經勝君 一応筋書ではそういうお話もわかるわけですが、ところが労働省の方に対してはどういうような御相談があったか。これは労働省の方にも直接組合——旅館の従業員が組合を作っておりますからその組合からいろいろな申入れもし、要望もし、協議もしておる。私も基準局長にも今お話のような労働条件に関する問題についてはそれぞれ基準局長会議の際にも口頭でもって示達をし、かつ合せて文書による通達も各基準監督署あてに
○山本經勝君 昨年の通常国会で旅館業法の一部改正が論議になりまして決定をみたわけでありますが、今回の旅館業法の改正は売春等防止に関する法律の実施に伴う関連での改正である、こういう意味では非常に問題点ははっきりしておると思いますので、そう大きな異議をさしはさむ余地もないと思います。ところが旅館業法の一部改正に関する法案が昨年の通常国会で論議になった当時、問題点としてあげられた中で共通に強調されたのはいわゆる